設立直後であることを理由に融資を断られることはありません。むしろ、設立後、数年経過した会社よりも借りやすいのが現状です。
その理由は、通常の融資判断は会社は業績によって決まってくるからです。赤字が続いていたり、債務超過になっているなどの場合は、どんなに起業家やビジネスプランが優れていても融資を受けられる可能性は大きく低下します。
銀行は決算書の内容から融資審査を行うため、決算書で判断される前に借りることが、創業期のベストな資金調達方法と考えられます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、3,000万円まで融資のお申し込みが可能です。
具体的な流れとしては、無料相談時にお客様から事業計画をお伺いして適切な融資額を算定した上で、満額の融資を受けられるように準備を進めてまいります。

対応可能です。ただし、融資額が2,000万円以上になると日本政策金融公庫の本部決済が必要となる等の関係上、融資獲得まで通常よりお時間をいただくことになります。
また、日本政策金融公庫と民間金融機関との協調融資のご案内等も行っております。融資希望額が高額となる場合であっても創業融資の申請、獲得は可能ですので、ぜひご相談下さい。

無料相談実施後、約１か月～１か月半で日本政策金融公庫から融資額が入金されます。
例外として、融資額が多額の場合は、通常の創業融資よりも時間を要しますので、早めにご相談ください。

確かに、開業直後から借金を背負うことに大きな不安を感じる方は少なくないと思います。
一方で、開業当初は最も資金繰りの苦しい時期でもあります。事業が軌道に乗る前にお金が尽きてしまったら、どんなに有望な事業であってもその会社は倒産してしまいます。事実、創業融資を受けた場合は、受けなかった場合に比べて開業５年後の廃業率が４８%低下するというデータがあります。
融資を受けた方がいいとは思うけれども不安だという方は、ぜひお気軽に無料相談へお越しください。皆様のビジネスプランやお悩みをしっかりとお伺いした上で、適切な融資額を検討し、無理なく返済していける事業計画をご提示いたします。

担保は一切不要です。
ただし、担保がある場合には借入金利を下げることが出来るケースがございますので、ご希望の方はご相談下さい。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、親や配偶者などに連帯保証人になってもらう必要はありません。加えて、代表者の方（会社の代表取締役であるお客様）ご自身の保証も原則不要です。
民間金融機関から融資を受ける場合には、連帯保証人は不要となりますが、代表者の方の保証は必要となります。

融資申込額の1/10の自己資金をご準備いただく必要があります。また、自己資金の金額の多寡は創業融資における重要な審査ポイントの１つとなりますので、可能な限り自己資金を貯めてから融資申請を行うと成功率が向上します。
ただし、自己資金がゼロの場合であっても、対応策をご案内いたしますので、無料相談時にご相談下さい。

創業融資ナビを提供している税理士法人福井・林財産コンサルタンツの共同経営者であり、税理士かつ融資コンサルタントである林が、担当させていただきます。

全て当社にお任せください。
融資の申し込み、非公式の事前照会、問い合わせ対応、融資面談の日程調整等、全て当社にて担当いたしますので、銀行とのやり取りでお手を煩わせることはございません。

事業計画書は当社にて作成いたします。
融資コンサルタントで当社の共同経営者である税理士の林が、あなたのビジネスプランを詳細にヒアリングし、事業計画書を白紙の状態から作成させていただくので、起業家の皆様は当社からの質問にお答えいただくだけで結構です。
もちろん、簡単な下書きやたたき台となる資料をご作成いただけると、よりスムーズに進めることが可能になります。

融資申請時には、過去に借りたカードローンや消費者金融からの借金を全て完済していることが望ましいですが、完済できていなくとも融資を受けられる可能性はあります。
信用情報のブラックの程度、状況によってケースバイケースになりますのでご相談下さい。
ただし、信用情報を隠して、又は偽って融資申請をしたとしても、銀行側では必ず事実を把握することが出来るため、信用情報を隠すことは融資申請おいて不利にしか働きません。場合によっては、融資を受けられる可能性も十分ありますので、まずは現状をお伝えいただき、ご相談ください。

日本政策金融公庫の融資を利用する場合、税金を滞納していても、融資申請を行うことは可能です。
但し、無申告や税金の滞納は融資を断られる理由になるため、なるべく早く申告納付を済ませるようにしてください。

赤字がどの程度続いているのか、その原因は何なのかによって、融資を受けられるか否かが変わります。
例えば、創業１期目は、順調に売上が上がっていれば赤字であっても問題ありませんが、２期目、３期目も続けて赤字の場合、その状況が大きく変わる理由が説明できない場合は、融資を受けられるハードルは高くなってしまうと考えられます。

返済遅延がなく、かつ、返済できる範囲内の残高であれば、問題にはなりません。

公共料金や家賃の未払いは、融資否決の原因となりますので、全てお支払いください。
また、現状の審査においては、年金や健康保険料の支払いはチェックされておりません。ただし、将来にわたって確認されない保証はありませんのでご留意ください。

土日祝日でも可能な限り対応いたします。
無料相談のお申し込み、メールでのご質問等につきましては、土日祝日でも対応可能です。
お電話は受電できない可能性がございますが、折り返しご連絡させていただきます。

対応可能です。必要に応じて、司法書士等のご紹介も行いますので、お気軽にご相談下さい。

必須ではございませんし、無理な勧誘は一切いたしません。
ご希望のお客様には、税務顧問サービスはもちろん、融資を受けた後にビジネスを軌道に乗せ事業を成功へと導くための手厚い成長支援サポートサービスを行っておりますので、ぜひご利用ください。